厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能...  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、...  ･･･もっと見る

介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した(資料P15参...  ･･･もっと見る

今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した(資料P6参照)。また、都道...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月20日、介護サービス事業者の経営情報報告制度に関するQ＆Aを作成し、都道府県や関係団体に事務連絡した。改正介護保険法の施行により、介護サービス事業者には24年4月から都道府県への経営情報の報告...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した(資料P2参照)。新加算への移行計画...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（...  ･･･もっと見る

内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想され...  ･･･もっと見る