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[パブコメ] 介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集 厚労省
介護分野に係る事業分野別指針案の御意見の募集について(6/6付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。厚労省は現在、中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と... ・・・もっと見る
[介護保険] 事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討 介護保険部会2
社会保障審議会 介護保険部会(第59回 6/3)《厚生労働省》
6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のIC... ・・・もっと見る
[介護保険] 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1
社会保障審議会 介護保険部会(第59回 6/3)《厚生労働省》
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・要支... ・・・もっと見る
[介護] 介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を 判断基準研究会
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第1回 6/1)《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会(第129回 6/1)《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成28年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者(要支援者含む)は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給... ・・・もっと見る
[社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
安倍内閣総理大臣記者会見(6/1)《首相官邸》
安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショッ... ・・・もっと見る
[認知症] 若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募 東京都
東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募します(5/31)《東京都》
東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センター」を... ・・・もっと見る
[介護保険] 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
介護保険最新情報 vol.553(5/30)《厚生労働省》
厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算... ・・・もっと見る
[介護保険] 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議(平成28年度 第1回 5/27)《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予... ・・・もっと見る



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