指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介...  ･･･もっと見る

指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サ...  ･･･もっと見る

介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を...  ･･･もっと見る

日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上...  ･･･もっと見る

厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う...  ･･･もっと見る

小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養...  ･･･もっと見る

改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険施設...  ･･･もっと見る