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[介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の気づきをSNSで集約し、業務マニュアルを構築 産総研
SNSを活用して業務マニュアルを更新する方法を開発-介護現場の業務効率化を目指し、協力事業所を募集-(9/6)《産業技術総合研究所》
産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(p1~p7参照)。 介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが... ・・・もっと見る
[介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第146回 9/6)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リ... ・・・もっと見る
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に92人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度8月審査分)(8/31)《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,076... ・・・もっと見る
[介護保険] 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成29年6月審査分)(8/31)《厚生労働省》
厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介... ・・・もっと見る
[介護保険] 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増 厚労省
平成28年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/31)《厚生労働省》
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人(1.4%)増加の613万8,100人だったことがわかった。この... ・・・もっと見る
[介護保険] 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成29年6月暫定版)(8/30)《厚生労働省》
厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者(要支援含む)は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者... ・・・もっと見る
[介護] 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会
平成30年度介護報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院... ・・・もっと見る
[介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会(第145回 8/23)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で... ・・・もっと見る



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