2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏...  ･･･もっと見る

第8次医療計画（2024～2029年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、2023...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏...  ･･･もっと見る

医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経...  ･･･もっと見る

2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送り...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、2025...  ･･･もっと見る

医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての...  ･･･もっと見る

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対...  ･･･もっと見る

2024年度からの「第8次医療計画」の策定に向け、見直しの方向性が年内にまとまる。外来医療計画では「高額医療機器の共同利用を可視化する」、在宅医療では「積極的役割を担う医療機関を圏域に最低1つは設定する」な...  ･･･もっと見る