厚生労働省医政局指導課　金森勝徳医療法人指導官 ◆「５事業」にもとづく医療機能など具体的な認定要件を提示 社会医療法人の認定について医療法第42条の２では、（１）当該業務を行う病院または診療所の構造設備、...  ･･･もっと見る

医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法...  ･･･もっと見る

◆新地域医療計画の概要と目的 第５次医療法の改正によって大幅に見直されることになった新たな地域医療計画が、この４月からいよいよスタートする。そもそも地域医療計画とは、都道府県や２次医療圏単位で、均質な医...  ･･･もっと見る

前回、予告したとおり今回は診療報酬改定の基本方針に置かれた「４つの視点」のうち、「わが国の医療のなかで今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点」「医療費の配分の中で...  ･･･もっと見る

本体部分０．３８％のプラス改定（全体では０．８２％のマイナス改定）で決着がついた２００８年度診療報酬改定。ここでは今改定の基本方針と新設された点数を検証しながら、生き残るためのポイントについて解説して...  ･･･もっと見る

入院からリハビリ、そして在宅まで患者が地域内でシームレスな形で質の高い医療を受けることのできる地域完結型の医療提供体制の構築をめざし、２００８年４月からスタートする新しい地域医療計画では「４疾病５事業...  ･･･もっと見る

◆診診連携・医師連携が新機軸導入のキーワードに2006年の診療報酬改定では、診療報酬上において、医師連携・診診連携に対しての評価が、様々な形で織りこまれるようになった。そして、「セカンドオピニオン」や「24...  ･･･もっと見る

◆外来兼業診療所には高いハードル株式会社日本医療企画が、2006年の制度開始から約2ヶ月が経過した時点（同年5月31日～6月１日）で、全国の社会保険事務局に対し支援診療所の届出件数を調査。それを全診療所の施設数...  ･･･もっと見る

◆過去最高となる3.16％のマイナス改定がスタート中医協が2006年度診療報酬改定を答申したのを受けて、厚生労働省は2006年3月6日、入院基本料等の新点数や施設基準を示し、関連事項を都道府県などに通知した。それを...  ･･･もっと見る

2007年3月10日付け日本病院会ニュースに同会常任理事で中医協委員の石井氏が常任理事会での「これからの医療構造改革」についての意見発表が掲載されていた。的確でかつ具体的な情況分析で、これまで医療側の中医協...  ･･･もっと見る