7対1病床は15年度に大幅減　一方で地域包括ケア病棟は増加が続く病床機能報告での「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のうち、多くの地域で「高度急性期」と「急性期」が過剰とされる一方、「回復期」は不...  ･･･もっと見る

地域医療構想に期待すべき　本当の「効用」は何か一方、今後「整理」に難航が予想されるのが、民間病院が林立する地域だ。当然だが自治体の支配権は及ばないこともあるため、極論すれば「地域医療構想、何するものぞ...  ･･･もっと見る

16年度にはすべての都道府県で策定完了　関心は「実行」と自院への影響に移行各都道府県で策定が進む地域医療構想は、2016年度には予定通りすべての地域で完了する見通しだ。むしろ各医療機関の関心は「次」、すなわ...  ･･･もっと見る

2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会（部会長：遠藤久雄 学習院大学経済学部教授）では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015...  ･･･もっと見る

2016年6月、高齢者医療と認知症ケアに関する学術大会が相次いで開催された。日本老年医学会では、フレイル・サルコペニアに注目し、これらの状態と認知症や疾病との関連について述べられた。また、日本老年精神医学...  ･･･もっと見る

在宅医療と介護サービスの連携については、2025年を見据え地域の環境整備が求められている。今後は市区町村レベルでの取り組みが欠かせない。第56回社会保障審議会介護保険部会では、療養病床再編について話し合われ...  ･･･もっと見る

2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。2016年度予算概算要求では、社会保障費について、「高齢化に伴う自然増相当分として6,700億円までの増加を認める」と基準が明らかになっており、これを受けて厚生...  ･･･もっと見る

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）には、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」と、サブタイトルに書かれている。これは、認知症の人の介護を、病院や施設から地域（在宅）に移していくという厚...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構では、「平成27年度介護報酬改定等に関するアンケート調査」を実施した。アンケートは、今回の改定が介護事業経営に与えた影響について把握することを目的に、特別養護老人ホーム（以下「特...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。...  ･･･もっと見る