■国のモデル事業の内容からは見え難い現場での課題厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開...  ･･･もっと見る

■運用開始施設の殆どは薬局と診療所　進まない民間病院での導入厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。202...  ･･･もっと見る

■個人情報共有のため利用には患者側の同意が不可欠厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。複数の医療機関・薬...  ･･･もっと見る

■紆余曲折の末、2023年1月から本格運用がスタート2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に...  ･･･もっと見る

■外来診療に係る医療機能再編の2つの動き最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号...  ･･･もっと見る

■選定療養費拡大や紹介受診重点医療機関新設の影響は？前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の...  ･･･もっと見る

■2022年調剤報酬改定でリフィル処方せん導入が実現2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措...  ･･･もっと見る

■Mカード取得、CR導入施設が増えても　進まないマイナ保険証の活用厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マ...  ･･･もっと見る

■導入予定施設は薬局が各医療機関を上回る前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が9...  ･･･もっと見る

■9月末に活用加算を廃止、10月から充実加算を運用へ前回の本稿では、「中医協（厚生労働省　中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、この問...  ･･･もっと見る