調剤業務軽減と効率化、誤入力防止に繋がる処方せんの電子化厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」（同省ホームページ参照）を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備を進め...  ･･･もっと見る

実証実験ではエビデンスの集積が圧倒的に不足前回書いたように、国家戦略特区3カ所（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診...  ･･･もっと見る

かかりつけ薬剤師に係る調剤報酬は、オンラインでは算定不可能？薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導...  ･･･もっと見る

「外来がん治療認定薬剤師」がカギを握る「専門医療機関連携薬局」のこれから薬機法改正により、調剤薬局の新しいカタチとして「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という2つのタイプの機能別薬局「知事認定...  ･･･もっと見る

薬局経営の今後に大きな影響及ぼす改正案厚生労働省は2019年1月、自民党厚生労働部会（小泉進次郎会長）で通常国会に提出した「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律等の一部を改...  ･･･もっと見る

パパ・ママ薬局でも英語・韓国語に対応可能JR京都駅や繁華街の四条河原町周辺等では、街中には連日のように訪日外国人が溢れており、薬局に来局する外国人の姿も毎日のように見られるようになりました。京都市内の某...  ･･･もっと見る

約88％の調剤薬局薬剤師が外国人患者への対応に不安調剤薬局の国際化への対応として、2018年に実施された興味深いデータがあります。それは、“英語版　薬のしおり”を作成する（一社）くすりのしおり協議会が、2018年...  ･･･もっと見る

新天皇即位は5月1日ですが、新元号発表は1カ月前倒しとなり、行政システムの改修に迫られる自治体は、準備に追われる真っ最中と推察しますが、対応が急がれるのは病院や調剤薬局も同じです。従来、官庁や自治体等は...  ･･･もっと見る

本稿で前回、「電子版」お薬手帳を導入している薬局は約34.9％で「予想以上に高い数字」と書きましたが、厚生官僚はそうは考えておらず、約7割以上が導入していない実態に対し、忸怩たる思いがあるようです。同省は2...  ･･･もっと見る

前回に引き続き、厚生労働省が薬局及び患者を対象にしたアンケート調査（5,000薬局を無作為抽出し、有効回答数が2,315件）の内容から「e－お薬手帳」の導入状況を見て行くことにしましょう。2016年1月13日に厚生労働...  ･･･もっと見る