調剤薬局最前線
新型コロナ支援交付金事業で、薬局の「感染防止等支援」に上限20万円の実費補助を導入
3次補正の同交付金は1兆1,763億円と2次補正と比べ小ぶり2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2... ・・・もっと見る
薬機法改正で創設された2つのタイプの連携薬局の展望(4)
専門医療機関連携薬局の「連携」対象医療機関とは?
コロナ禍の2021年1月22日に薬機法改正省令が公布2021年1月22日、厚生労働省は各都道府県知事等に対し改正薬機法施行規則(改正省令)を正式に公布しました。施行期日は21年8月1日からで、当該時点から「地域連携薬局... ・・・もっと見る
薬機法改正で創設された2つのタイプの連携薬局の展望(3)
中小規模の薬局には認定のハードルが高い専門薬局「個室等の整備」要件
厚労省が薬局施設のリニューアルに向け中小薬局・不動産取得税の減免措置を要望「地域連携薬局(以下、地域薬局)と比較すると、専門医療機関連携薬局(以下、専門薬局)の認定を直ぐに受けられる薬局は現状、極めて... ・・・もっと見る
薬機法改正で創設された2タイプ 連携薬局の展望(2)
「地域連携薬局」は健康サポート薬局よりも普及を促進か
国民には分り難い「健康サポート薬局」との違い「地域連携薬局」(同連携薬局に略)の機能や基準案等をつぶさに検証すると、2016年4月より制度化された「健康サポート薬局」(同サポート薬局に略)との共通点の多い... ・・・もっと見る
薬機法改正で創設された2タイプ 連携薬局の展望(1)
薬物療法の「情報連携」に軸足を置いた「地域連携薬局」の全容
●10月8日に厚生労働省が連携薬局の基準案を公表前回に引き続き、日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論について言及する予定でしたが、10月8日に厚生労働省が薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性... ・・・もっと見る
日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論(2)
「かかりつけ」導入でも際限なく膨張する調剤医療費
「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”(同薬局・薬剤師に略)の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか?薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患者... ・・・もっと見る
日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論(1)
日医と調剤薬局業界との診療報酬配分を巡る攻防
そこで提示された資料は「2020年4~6月の調剤薬局の経営状況」と題するもの(図表1)。ポイントをシンプルにまとめると、新型コロナ禍で「病院・診療所の医業収入は前年比10%か、それ以下。医業利益率もマイナス」... ・・・もっと見る
新型コロナウイルス感染症への対応(4)(特別号)
来局者数減・長期処方急増の中、患者への「セルフメディケーション」支援
●5月度の処方せん回数は前年比24.3%減 止まらない医療機関への受診抑制マインド(公社)日本薬剤師会が6月に、直近の「新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響」調査(5月分)を発表しました(図表1/調... ・・・もっと見る
新型コロナウイルス感染症への対応(3)(特別号)
薬局で求められる「セルフメディケーション」機能強化への取り組み
●処方薬の収益落ち込み OTCの需要増が意味するもの「ウェザーリポートの報告等を見ても、2020年の3月頃は、例年に比べて花粉の飛散量が少なかったと報告されていたのだが、今年は特に花粉症市販薬の購入を希望する... ・・・もっと見る
新型コロナウイルス感染症への対応(2)(特別号)
”受診控え”による医療機関の患者数激減が薬局経営を直撃!
●5月の来局者数は23%減 深刻な調剤技術料のマイナスメディア報道によると、日本薬剤師会は2020年2~4月に全国の52薬局を対象にサンプル調査を実施したところ2019年4月と比較し平均して処方箋受付回数は23%の減少... ・・・もっと見る