■マイナ保険証の利用率低迷で来年以降の実績要件は未定医療DX推進を目指し、2024年診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算）と「医療情報取得加算」（同、取得加算）の報酬体系が2024...  ･･･もっと見る

■突出して高額な「敷地内」の土地・建物賃借料2023年の厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）の議論（調剤その3）では、敷地内薬局とされる特別調剤基本料（特別基本料に略）算定薬局と、それ以外の調剤基本料...  ･･･もっと見る

■複数の“敷地内薬局”乱立で　集中率「50％超」ルールからの回避診療所・病院における“いわゆる敷地内薬局”（以下、同薬局）の開設状況（図表1）を見ると、2022年度の調査段階で診療所全体（n＝398）の約8.8％が「敷...  ･･･もっと見る

■公募要件には医療機関側の意向を強く反映前回紹介した2023年11月29日開催の中医協総会の議論では、いわゆる敷地内薬局について、「医療機関側で薬局開設等を行う事業者に対して、公募型プロポーザル方式にて薬局を...  ･･･もっと見る

■「“いわゆる”敷地内薬局」と薬局ビジョンとの矛盾厚生労働省が2015年に発表した『患者のための薬局ビジョン』（以下、同ビジョン）では「門前」から「かかりつけ」、そして「地域へ」とのスローガンの下に10年後の2...  ･･･もっと見る

■「整備加算」算定のアウトカム要件は現状未確定新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）は、まさに医科・歯科医療機関と調剤薬局を対象にしたマイナ保険証及び電子処方せんの利用促進を誘導す...  ･･･もっと見る

若年層を中心にOTC薬の濫用や過剰摂取（オーバードーズ＝OD）が社会問題化していることを受け、日本薬剤師会はODに悩む本人や家族などが薬局の薬剤師に相談することができる環境づくりに着手する。このほど一環とし...  ･･･もっと見る

日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。N...  ･･･もっと見る

■マイナ保険証利用や電子処方箋導入率向上を目指した新機軸2024年6月から施行される診療報酬改定の概要が明らかになりました。今改定は6年に1度となる医療・介護・障がい福祉サービスのトリプル改定となりましたが、...  ･･･もっと見る

■“かかりつけ薬剤師指導料等”届出薬局に「吸入指導加算」算定を可能に2024年2月14日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、武見敬三厚生労働大臣に診療報酬改定内容を答申、点数表も含めて答申資料のほぼ全容が...  ･･･もっと見る