調剤薬局最前線
産業競争力会議・薬のネット販売「解禁」の議論
11月12日に薬事法改正案が閣議決定されました。処方箋の必要ない一般用医薬品・約1万1千品目のうち、99.8%はインターネット販売が解禁されるものの、劇薬指定の5品目はネット販売を一切禁止。『ロキソニンS』や『リ... ・・・もっと見る
薬局薬剤師のチーム医療への参画
前回では病棟薬剤師のチーム医療について書きましたが、今回は調剤薬局薬剤師がどのような形で、チーム医療に参画しているのかを、実例を交えてご紹介しましょう。9月中旬に筆者は、京都市伏見区の医師会主催による... ・・・もっと見る
薬剤師チーム医療の陥穽
平成24年の診療報酬改定で、「病棟薬剤業務実施加算」(週1回・100点)が新設されてから、中核的な大規模病院を中心に、病棟薬剤業務が推進されるようになりました。チーム医療に関してはICT(感染制御チーム)や... ・・・もっと見る
TPP解禁の影響は?(下)
国民に影響が大きい医薬品許可・特許連携制度
2006年に交渉が開始され、その間、反対するデモ隊が国会に乱入する等、紆余曲折のあった米韓FTA(米韓自由貿易協定)は2012年から発効されることになりました。京都府保険医協会が2012年、発行した「TPPは国民医療を... ・・・もっと見る
TPP解禁の影響は?(上)
米国医薬品メーカーが中医協への参加を要求
安倍晋三総理大臣は2013年3月15日にTPP(環太平洋経済連携協定)の協議に参加することを、正式に表明しました。ただ参議院選挙を控えて、安倍総理を始めとする自民党関係者は、JA(農協)や日本医師会等に配慮... ・・・もっと見る
アベノミクスでの医薬品ネット販売解禁が意図するもの
6月5日に安倍晋三総理大臣は成長戦略の第三弾を発表しましたが、その中で「インターネットによる一般用医薬品の解禁」を宣言しました。政府の産業競争力会議の民間委員は、以前から強固に薬のネット販売解禁を主張し... ・・・もっと見る
保険薬局にとって影響が大きい消費税増税(下)
医療行為が非課税であることを知らずに、医療機関で処方せんを発行してもらい、調剤薬局で薬を受け取り代金を支払った時に、消費税を支払っていると勘違いしておられる患者さんは現実にたくさんおられるようです。こ... ・・・もっと見る
保険薬局にとって影響が大きい消費税増税(上)
2012年1月6日に、前政権与党の民主党政府は、『社会保障・税一体改革素案』を決定し、同日に閣議報告。2月17日には「消費税増税大綱」の閣議決定にこぎつけ、6月26日に「消費税増税法案」が衆議院本会議の採択で可決... ・・・もっと見る
社会問題として浮上する職場のパワハラ問題
近年、労働者による労働基準監督署への告訴・告発が激増していますが、平成23年度における全国の総合労働相談件数総数は、110万9454件に達していました。相談で最も多かった項目は「解雇」で、これはある程度、予測... ・・・もっと見る
進化する「お薬手帳」(下)
全年齢層への拡大普及に向けて
前回、ご紹介した子ども用の健康づくりに活用できる“お薬手帳”は、通常のお薬手帳にある基本情報欄に加えて、子どもさんの排便や平熱、睡眠等の日常の健康観察ポイント等も盛り込まれていますが、このように従来から... ・・・もっと見る