厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会で全介護事業のサービス単価が決定。2021年4月から新たな介護保険制度が施行されています。介護保険制度改正は一般処方調剤業務を主体とする薬剤師の場合、薬局経営に直...  ･･･もっと見る

3次補正の同交付金は1兆1,763億円と2次補正と比べ小ぶり2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2...  ･･･もっと見る

コロナ禍の2021年1月22日に薬機法改正省令が公布2021年1月22日、厚生労働省は各都道府県知事等に対し改正薬機法施行規則（改正省令）を正式に公布しました。施行期日は21年8月1日からで、当該時点から「地域連携薬局...  ･･･もっと見る

厚労省が薬局施設のリニューアルに向け中小薬局・不動産取得税の減免措置を要望「地域連携薬局（以下、地域薬局）と比較すると、専門医療機関連携薬局（以下、専門薬局）の認定を直ぐに受けられる薬局は現状、極めて...  ･･･もっと見る

国民には分り難い「健康サポート薬局」との違い「地域連携薬局」（同連携薬局に略）の機能や基準案等をつぶさに検証すると、2016年4月より制度化された「健康サポート薬局」（同サポート薬局に略）との共通点の多い...  ･･･もっと見る

●10月8日に厚生労働省が連携薬局の基準案を公表前回に引き続き、日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論について言及する予定でしたが、10月8日に厚生労働省が薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性...  ･･･もっと見る

「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”（同薬局・薬剤師に略）の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか？薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患者...  ･･･もっと見る

そこで提示された資料は「2020年4～6月の調剤薬局の経営状況」と題するもの（図表1）。ポイントをシンプルにまとめると、新型コロナ禍で「病院・診療所の医業収入は前年比10％か、それ以下。医業利益率もマイナス」...  ･･･もっと見る

●5月度の処方せん回数は前年比24.3％減　止まらない医療機関への受診抑制マインド（公社）日本薬剤師会が6月に、直近の「新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響」調査（5月分）を発表しました（図表1／調...  ･･･もっと見る

●処方薬の収益落ち込み　OTCの需要増が意味するもの「ウェザーリポートの報告等を見ても、2020年の3月頃は、例年に比べて花粉の飛散量が少なかったと報告されていたのだが、今年は特に花粉症市販薬の購入を希望する...  ･･･もっと見る