Q. 介護サービスの利用者に対して訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合、訪問看護費の請求はどうなりますか？訪問看護事業所（以下、訪看ST）の看護師等がD to P with N...

厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。 会議の冒頭、8月4日の人事...

日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例会見で、「令和8年熊本地震」に対するこれまでの日医の対応について説明した。 日医は発災翌日の7月29日、先遣JMATとして福岡県医師会に派遣要請を行い、同日、鹿児島県医...

厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、看護職員の需要推計について議論した。事務局が示した考え方に構成員からの異論はなく、推計作業を進めるとした。 事...

厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その11）で、「ベースアップ評価料」等の算定医療機関等が例年8月に提出しなければならない賃金改善実績報告書及び賃...