介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある...

厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（...

社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、...

自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が約11万床の削減を正式合意したことを受け、全国自治体病院協議会は適正な病床再編を求める声明を発表した。数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により...

政府は6日に開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増に関する新たな考え方を示した。従来の高齢化や医療の高度化に伴う増加分に、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加え、自然増の枠をこれ...