厚生労働省は7月17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを...

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的...

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げて...

日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（資料P1参...

日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。地方を中心に看護師養成校における志願者の減少や定員割れ、養成校の廃止が相次ぐ一方、大都市部の看護大学では入学者が増加しており...