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全 4,718 件

【26年度改定】回復期リハビリ、入院料2、4も実績指数要件を設定

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-26

「入院料1」届出病棟の新加算は80点に決定

2026年度診療報酬改定で「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、重症患者割合の基準及び基準値の見直しや、「入院料2、4」にもリハビリテーション実績指数の基準値を定めるなど、アウトカムに関する施設基準を大...  ・・・もっと見る

【26年度改定】診療科偏在解消目指す「地域医療体制確保加算」の新区分は720点 

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-25

消化器外科医等への特別手当支給などが要件

2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分(「加算2」・720点)を新設...  ・・・もっと見る

【26年度改定】地域包括医療病棟は3,066~3,367点の6区分に細分化

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-24

急性期病棟の併設のない病院を高い点数設定に

2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設がない「...  ・・・もっと見る

【NEWS】外来医師過多区域の新規開業対応で省令改正案を了承 医療保険部会

医療制度改革 医療提供体制
2026-02-24

保険医療機関の指定期間、3度目の指定以降は2年に短縮可

社会保障審議会・医療保険部会は2月12日、外来医師過多区域において地域で不足する医療機能の提供要請に応じない場合の保険医療機関の期限付き指定について、関係省令の改正案を了承した。初回の期限付き指定を受け...  ・・・もっと見る

【26年度改定】「電子的診療情報連携体制整備加算」は初診4~15点、再診2点に

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-20

「医療DX推進体制整備加算」等は廃止

2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は廃止さ...  ・・・もっと見る

【26年度改定】大病院外来の減算規定、逆紹介率基準を40~50パーミル未満に引き上げ

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-19

減算対象患者に頻回に大病院を受診する患者を追加 

2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大など...  ・・・もっと見る

【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-18

「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に

2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の...  ・・・もっと見る

【26年度改定】物価高対応で「再診料」を76点に引き上げ 中医協が答申

26年度改定 医療制度改革 診療報酬
2026-02-17

「物価対応料」も新設、初・再診時は2点を基本診療料に加算

中央社会保険医療協議会は2月13日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。重点項目の物価高騰対応では、「再診料」と入院基本料等を引き上げるとともに、「物価対応料」を新設。賃上げ対...  ・・・もっと見る

【NEWS】都道府県に地域フォーミュラリ検討の場を設置へ

医療制度改革 医薬品・医療機器
2026-02-16

第4期医療費適正化計画で26年度中の設置を要請

厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、地域フォーミュラリの推進に向け、都道府県や国が取り組むべき施策を「第4期医療費適正化計画」(2024~29年度)の基本方針に追記することを提案し、大筋で了...  ・・・もっと見る

【NEWS】介護事業所等の経営の協働化・大規模化のGLを策定 厚労省

介護保険
2026-02-13

厚生労働省はこのほど、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(GL)」を策定し、1月30日付で都道府県などに事務連絡した。協働化・大規模化の16の事例をもとに...  ・・・もっと見る

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