７月30日に開かれた社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授）では、ユニット型（個室）特養の推進や人員配置基準に意見が集中した。厚生労働省は特養の原則ユニット化を進めている...  ･･･もっと見る

政府は７月27日、来年度予算編成に関する概算要求基準を閣議決定した。大きな特徴は、「１兆円相当程度に超える」とされた特別枠を設けたことだ。配分を決める際には、各省庁が予算要求する政策の必然性や効果の優先...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）はこのほど、「保団連の診療行為別調査により、厚生労働省が中医協に提出している薬剤費、公表されている社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられて...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会（武久洋三会長）はこのほど、菅直人首相宛てに介護療養型医療施設の廃止延長を求める要望書を提出した。要望書では「介護療養型医療施設は現状の老人保健施設と医療機能に大きな差がある。特に高...  ･･･もっと見る

日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）や23の市民団体などの代表は７月21日、厚生労働省内で長妻昭厚生労働相に面会し、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を訴えた。日本産科婦人科学会によると、同会とNPO法...  ･･･もっと見る

日本看護協会は７月23日、「保健師活動強化コンサルテーション事業」のモニター募集を開始した。同事業は、厚生労働省からの委託を受け、日看協が実施する先駆的保健活動交流推進事業の一環として行われるもの。中堅...  ･･･もっと見る

日本医師会の藤川謙二常任理事は７月21日の会見で、16日に開かれたチーム医療推進会議で了承された看護業務実態調査（厚生労働科学研究班が実施）とは別に、日医独自に「看護師が行う医行為の範囲に関する調査」を実...  ･･･もっと見る

16日のチーム医療推進会議で、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（ＷＧ）で検討された看護業務実態調査と特定看護師（仮称）養成調査試行事業の内容と実施を了承した。だが放射線技師、薬剤師、...  ･･･もっと見る

東京都は失業者の新たな雇用機会創出のため、人材派遣会社を通じて都内病院に看護補助者を派遣する「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施する。これに伴い、このほど受託事業者を公募すると発表した。看護補助者と...  ･･･もっと見る

社会保障審議会医療保険部会（座長：糠谷真平独立行政法人国立生活センター顧問）は14日、出産育児一時金制度の直接支払制度の来年度以降の在り方ついて議論を開始した。寺尾俊彦専門委員（日本産婦人科学会・医会会...  ･･･もっと見る