社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授）は８月30日、要介護認定や区分支給限度額などの在り方について議論した。厚生労働省はこの日、「認定区分の簡素化や廃止を検...  ･･･もっと見る

内閣府は今年６月に全国の成人男女１万人に個別面接方式で実施した「国民生活に関する世論調査」の結果（有効回収率63.6％）を発表した。それによると、政府への要望事項（複数回答可）として69.6％が「医療・年金な...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は11日から、病院や診療所に対する新築資金や増改築資金、社会福祉事業施設や介護関連施設への建築資金や土地取得資金などに関して、金利固定型の貸付金の利率を年率で0.10％引き下げた。長期運転資金や...  ･･･もっと見る

厚生労働省は６日、出産にかかる費用を一定額国が負担し、医療機関に直接支払う出産育児一時金について、出産・退院後に医療機関へ一時金が支払われるまでの期間を、現行より短縮する制度改正を公表した。同制度では...  ･･･もっと見る

日本医師会の杉敬久常任理事は11日の定例会見で、日医が行った「2010年度レセプト調査」の結果を報告した。４～６月のレセプト情報について会員のうち診療所1858施設、病院182施設から有効回答を得た。入院（前年同...  ･･･もっと見る

訪問看護支援事業に係る検討会（座長：川村佐和子聖隷クリストファー大学教授）は９日、中間とりまとめ案をおおむね了承した。同案では、訪問看護支援事業により▽事務の効率化や業務負担の軽減▽訪問看護事業所間ある...  ･･･もっと見る

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会（座長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）は９日、試行事業案を了承した。試行事業では、指導者講習を受けた医師または看護師が、介護...  ･･･もっと見る

企業経営と学力向上をサポートするインターネットの人材教育専門展「ｅ-LearningWORLD 2.0 ～EXPO ＆ Conference」が７月28日、東京ビッグサイトで開催された。会場内で行われた第７回日本ｅ-Learning大賞授賞式では...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は７月27日、「急性期医療における看護職と看護補助者の役割分担と連携に関する基本的な考え方」と題する文書を発表した。日看協は、医療の高度化や複雑化による医療現場の疲弊が指摘される中...  ･･･もっと見る

日本歯科医師会は７月29日の記者会見で、今後の医療と介護の一体的提供に向け、在宅診療の一層の推進と、それに向けた制度やシステムの見直し、多職種との連携などの施策を発表した。役員合宿勉強会で取りまとめられ...  ･･･もっと見る