東京都は2月21日、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。それによると、▽2025年に向けた東京都の...  ･･･もっと見る

2014年度診療報酬改定で医療と介護の一体化が一段と進むが、その枠組みに「未病」という要素が存在する。未病に有効なのは個別化医療で、すでに米国では個別化医療が進んでいる。日本でこれを実現させる格好の手段が...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会（四病協）は2月26日、幹事団体となる日本病院会の堺常雄会長が会見を開き、「7対1の厳格化は、医療の質を担保できない恐れがある」との意見が部会で多数あったことを明らかにし、「現状では、退く...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月24日、新人看護職員研修ガイドラインの改訂版をホームページに公開した。ガイドラインは同省の「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」がまとめたもの。改訂版では、到達の目安を13...  ･･･もっと見る

厚生労働省が2月21日に発表した医療施設動態調査によると、12月末時点の一般病院の施設数は前月末から6施設減少し7467施設だった。精神科病院は1施設増加し1068施設で、病院総数は5施設減少し8535施設となった。一般...  ･･･もっと見る

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）は2月18日、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。2月12日に「難病の患者に対する医療等...  ･･･もっと見る

さいたま市のさいたま新都心にさいたま赤十字病院（632床）と埼玉県立小児医療センター（316床）が新築移転し一体的に整備される。2月16日、現地で上田清司埼玉県知事、清水勇人さいたま市長、宮本洋一清水建設社長...  ･･･もっと見る

診療報酬分析研究所所長帯谷　隆氏2014年度診療報酬改定の諮問案が2月12日に答申された。あくまでも変更部分の一覧であり、最終的にはこの後に出される通知などによって詳しい内容が明らかになっていくのであるが、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月17日、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の初会合を開き、座長に国立がん研究センター理事長の堀田知光氏を選出した。同検討会は、近年がん医療の進歩により全がんの5年相対生存...  ･･･もっと見る

くすりの適正使用評議会（黒川達夫理事長）は2月18日、「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」の結果を発表した。中学校義務教育に「くすり教育」を導入してから約2年が経過した。同調査は、中学生の子どもを持...  ･･･もっと見る