厚生労働省は6日、社会保障審議会医療保険部会に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源をめぐり、従業員の収入が高い大企業などの健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会・疾病対策部会（部会長：福永秀敏国立病院機構南九州病院名誉院長）は8日、新たな医療費助成制度の第1次実施分110疾病を指定難病とすることを決定した。6日に行われた同部会の下部組織である「指定難...  ･･･もっと見る

中医協・基本問題小委員会（小委員長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所所長）は8日、ＤＰＣ評価分科会（分科会長：小山信彌東邦大学医学部特任教授）が報告した「中間とりまとめ」案について議論した。「中間と...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽...  ･･･もっと見る

東京圏初の国家戦略特区地域会議で事業計画の前進で規制緩和の促進を狙う医療関連規制緩和具体案が明示される1都2県（東京、神奈川、千葉）にまたがる「東京圏」の国家戦略特区で実施する具体的な事業計画について話...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士...  ･･･もっと見る

先進予防型社会の構築を目指すスマートウエルネスシティ（ＳＷＣ）地域活性化総合特別区域協議会や筑波大学、みずほ情報総研などは2日、産官学連携で構成するＳＷＣ総合特区に参加する全国6市で、健康づくりの活動に...  ･･･もっと見る

「持分なし」 医療法人への移行計画の認定制度が1日から始まった。認定を受けた医療法人は、2017年9月30日までの3年間、税制優遇措置や低利の融資を受けられる。具体的には、相続人が「持分あり」医療法人の持分を相...  ･･･もっと見る

日本医師会は1日の会見で、国民にマイナンバーを割り振るマイナンバー制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」を、健康保険証と一元化する動きに対し、「単純に容認できない」との立場を明らかにした。石川...  ･･･もっと見る

日本病院会は9月29日、診療報酬に関する定期調査の中間集計をまとめ公表した。調査は加盟する全2399病院を対象にウェブによる調査を実施し、484病院から有効回答を得た。日病によると有効回答数は9月12日現在の中間...  ･･･もっと見る