政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行で...  ･･･もっと見る

10月から始まる医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に指定された日本医療安全調査機構（東京）は9月28日、第1回運営委員会を開き、年間1000～2000件と推定される死亡事故のうち、300件程...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は2日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2014年度決算見込みについて、1409組合の合計で636億円の経常黒字だったと発表した。黒字は7年ぶり。ただ、高齢者医療への拠出金の額は3兆...  ･･･もっと見る

医療事故の報告と原因調査を全ての医療機関に義務付ける医療事故調査制度が、1日から始まった。対象となる事故は年間1000～2000件と推定されている。1日以降に「予期しない死亡事故」が起きた場合、医療機関は第三者...  ･･･もっと見る

厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その...  ･･･もっと見る

地域の複数の医療機関や診療所を一体的に運営できるようにする改正医療法が9月16日の参院本会議で可決、成立した。異なる医療法人をグループ化する新たな法人の設立を認める。高齢化に対応した地域医療体制の構築が...  ･･･もっと見る

塩崎恭久厚生労働相は9月18日、日本年金機構の個人情報流出問題の責任を取り、就任時から9月までの大臣給与（13カ月分）と賞与（2回分）の全額を自主返納するとともに、事務次官や年金局長ら14人を同日付で訓告など...  ･･･もっと見る

診療報酬の不正請求を防ぐため、厚生労働省が医療機関や薬局に行う「集団的個別指導」が、全国4カ所の地方厚生局・事務所で未実施だったことが9月16日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「指導のばらつきは不適...  ･･･もっと見る

甚大な被害が予想される首都直下地震で医療機関の約2割が被災し、推計で約4万9000人分の病床が使用不能になることが9月27日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院も19カ所で患者の受け入れができなくな...  ･･･もっと見る

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002...  ･･･もっと見る