2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。1度も結婚したことのない65歳以上が男...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者が昨年12月24日までの1週間で推定約66万人に上ると発表した。国に患者数を定点報告する医療機関約5000カ所の平均は12.87人で、大流行が4週間以内に起き...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働大臣は12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、18年度予算編成過程で決定した改定率（診療報酬本体0.55％、薬価・材料価格▲1.74％、...  ･･･もっと見る

北海道と札幌医科大学は12月21日までに、災害協力協定を締結した。大学側が、地震や風水害など大規模災害発生時に施設を避難所として提供したり、教職員や学生をボランティアとして派遣したりする。道が大学と災害協...  ･･･もっと見る

日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年...  ･･･もっと見る

2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが12月22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の134万4000人に上る見通し...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長は12月20日、東京都内で記者会見し、2018年度の診療報酬改定で「本体部分」が前回を上回る0.55％のプラスとなったことについて「前回を上回ったことは一定の評価をしたい」と述べた。その上...  ･･･もっと見る

厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4％増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬が全体で1.19％減...  ･･･もっと見る

化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は12月12日、臨時理事会を開き、ワクチン製造事業などの譲渡先について、明治グループと県内企業連合、熊本県が新設する共同出資会社に決定した。譲渡額は500億円。2018年中...  ･･･もっと見る

2018年4月から国民健康保険（国保）の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時事通信の調...  ･･･もっと見る