国立感染症研究所は、インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を服用した患者から、薬が効きにくい耐性変異ウイルスを検出したと発表した。厚生労働省によると、国の研究機関として実際の治療で検出を確認したの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0.1％引き上げると発表した。プラス改定は15年度以来4年ぶり。ただ、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動するため、本来の...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市は...  ･･･もっと見る

2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900～2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、52...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2016年に新たにがんと診断された患者が全国で99万5132人だったと発表した。全病院と任意指定の診療所にがん患者情報の届け出を義務付けたがん登録推進法が同年に施行されており、同法に基づくがん...  ･･･もっと見る

内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、61～65歳と答えた人が30.7％と最多だった。政府は、意欲があれば70歳まで...  ･･･もっと見る

東京消防庁は、女性の救急隊員らが子育て中でも働きやすいように、勤務を平日の日中に限定した上で、時短勤務が可能な「デイタイム救急隊（仮称）」を創設する方針を決めた。育児休業明けで職場復帰した隊員が対象で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月28日、報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。医療費が高額な人工透析患者の増加は、医療保険財政の...  ･･･もっと見る

武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きが完了したと発表した。株式交換を活用した買収のため、最終的な買収額は武田株の値下がりの影響を受けて約６兆2,000億円となった。日本企業による...  ･･･もっと見る