厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。これは、妊産婦に対する保健・医療体制に係る現状とニーズを把握し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含...  ･･･もっと見る

2020年4月に予定されている東京都の「受動喫煙防止条例」の全面施行に備え、東京に本社や事業所を置く企業をはじめ、東京都医師会や日本対がん協会など23団体は4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立し、発...  ･･･もっと見る

総務省は12日、2018年10月1日現在の日本の推計人口を公表した。外国人を含む総人口は1億2644万3000人で、前年に比べて26万3000人（0.21％）減と8年連続の減少となった。日本人人口は1億2421万8000人で、前年に比べて...  ･･･もっと見る

メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）の治験子会社、ＭＤＶトライアル（同）はこのほど、医療法人財団岩井医療財団（東京都江戸川区）と、脊椎低侵襲手術などで診療データに基づく治験を開始する...  ･･･もっと見る

日本看護協会（福井トシ子会長）は9日、看護職員に対する患者・家族などからのハラスメント対策の推進に関する根本匠厚生労働大臣宛の要望書を提出した。当日は福井会長らが階恵美子厚労副大臣に要望書を手渡した。...  ･･･もっと見る

日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が発表した3月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は24件（累計1308件）だった。病院・診療所別では、病院からの報告が23件、診療所からの報告...  ･･･もっと見る

3月に倒産した医療機関は、前年同月比2件減の5件で、負債総額は4億2000万円（前年同月比151億3900万円減）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関は、▽北海道岩見沢市の医療法人社団（負...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立がん研究センター（中釜斉理事長）の研究班は9日、全国がんセンター協議会（以下「全がん協」）の協力を得て、加盟施設（32施設）での診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日付で、薬剤師が調剤に最終的な責任を有することを前提として薬剤師以外の者が実施可能な業務について各都道府県などに通知した。薬剤師の指示に基づいて医薬品の取り揃えや一包化薬剤の数量確認を行...  ･･･もっと見る