国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは4月25日、大阪市民へのアンケートで、回答者の2.7％が性的少数者（ＬＧＢＴ）と答えたとの調査結果（速報）を発表した。大阪市の住民基本台帳から無作...  ･･･もっと見る

総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2019年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計した。それによると、こどもの数（15歳未満人口。以下同じ）は、前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年...  ･･･もっと見る

医療事務、介護、保育サービスを提供する株式会社ソラストは4月24日、外国人技能実習制度に基づき、介護職種のベトナム人技能実習生（12人）の受け入れをスタートした。ベトナム人の実習生は、20歳代前半の女性9人、...  ･･･もっと見る

日本看護協会（福井トシ子会長）は4月24 日、文部科学省高等教育局に「2020 年度予算・政策に関する要望書」を提出した。地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆ...  ･･･もっと見る

日本看護協会（福井トシ子会長）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と、文部科学省の初等中等教育局へ、それぞれ「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。厚生労働省の吉本明子人材開発統括官へ、「人...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会総会が4月24日に開催され、2020年度診療報酬改定に向けた年代別・世代別の課題（その2）を議論し、「青年期～中年期・高齢期・人生の最終段階」等における疾病構造の違いや、医療提供体制の現...  ･･･もっと見る

国立がん研究センター（中釜斉理事長）中央病院は4月22日、同院が2017年5月から実践する希少がんの研究開発およびゲノム医療を推進する産学共同プロジェクト「MASTERKEYプロジェクト」を全国展開し、より多くの希少...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。これは、妊産婦に対する保健・医療体制に係る現状とニーズを把握し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含...  ･･･もっと見る

2020年4月に予定されている東京都の「受動喫煙防止条例」の全面施行に備え、東京に本社や事業所を置く企業をはじめ、東京都医師会や日本対がん協会など23団体は4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立し、発...  ･･･もっと見る