厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証で、人口100万人以上の構想区域内の対応を議論した。再検証対象の選定基準のうち、診療実績が似...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医薬品・医療機器の費用対効果評価について、評価結果が出てから調整後の価格を適用するまでの運用ルールを決めた。市場規模が大きな品目を対象にした四半期再算定と同じ...  ･･･もっと見る

　2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で改めて...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立がん研究センター（中釜斉理事長）と藤田医科大学（才藤栄一学長）所在地：愛知県豊明市）の研究グループはこのたび、約5万4,000人の労働者を対象にがんサバイバー（がん既往がある者）と既往症...  ･･･もっと見る

東京医科歯科大学と富士通は2月2日、新型コロナウイルス感染症の診療に関わる医療現場の負担を軽減するシステムを開発するため、新型コロナウイルス肺炎患者の診療情報に基づく重症化予測やそれに伴う看護業務量予測...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療部会は2月8日、医療法等の一部改正案や2021年度予算案などについて、厚生労働省医政局から説明を受けた。委員からは医師の働き方改革や、外来機能の明確化と連携など、改正案や予算案に盛り込...  ･･･もっと見る

　政府は2月5日、75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割化などを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、健保法等一部改正案）を閣議決定し、同日、国会...  ･･･もっと見る

富士フイルム株式会社（社長：助野 健児）は1月25日、インドを始め、東南アジア、中東、アフリカなどの新興国で実施する健康診断サービス事の第1弾として、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」を...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は2月3日、前回に続き、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（以下、実調）について議論した。この中で厚生労働省は、調査項目の見直し案や、新型コロ...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は1月28日、2019年度の特別養護老人ホームの経営状況について、リサーチレポートをとりまとめ公表した。それによると、利用率は従来型で94.0％（前年度比▲0.6ポイント）とやや低下、ユニッ...  ･･･もっと見る