[医療提供体制] 看護職員の需要推計、期間は2040年頃までを提案 厚労省
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第3回 6/22)《厚生労働省》
2026-06-25
![[医療提供体制] 看護職員の需要推計、期間は2040年頃までを提案 厚労省](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/themes/tomita/images/eyecatch12.jpg)
この記事を見ている人はこれらの記事も見ています
おすすめ記事
Medical Biz + 人気記事ランキング
他にもこんな記事があります
厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その8)」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習と院内委...
2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が27年度の病...
Q.薬局に比べ電子処方箋導入が医療機関で進展しない理由は?国全体での医療機関・薬局における電子処方箋の直近の導入状況について、電子処方箋は処方権のある医師が発行することが前提となりますが、医療機関への...
厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(WG)に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案は了承...
厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度(25年度からの繰越分)病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日。同省は、第1回...



Medical Biz +とは?



![[看護] 26年度通常総会、看護教育制度改革を重点政策に 日看協](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/uploads/2025/01/0028.png)
![[医療提供体制] 看護師等養成所の統廃合・サテライト化の方針示す 厚労省](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/uploads/2025/01/0030.png)
![[介護] 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/uploads/2025/01/0019.png)

