厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、地域フォーミュラリの推進に向け、都道府県や国が取り組むべき施策を「第4期医療費適正化計画」（2024～29年度）の基本方針に追記することを提案し、大筋で了...

政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録するための...

中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）が答...

厚生労働省は1月19日に社会保障審議会・医療部会を開き、医療法等の一部を改正する法律に基づく改正事項として、改正医療法による総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）第7条の2...

厚生労働省はこのほど、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン（GL）」を策定し、1月30日付で都道府県などに事務連絡した。協働化・大規模化の16の事例をもとに...