中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事...

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度（2026年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけ...

後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則等に...

日本薬剤師会の森昌平副会長は、12月３日の定例会見で厚生労働省が公表した医療経済実態調査に対する見解を語った。強調したのは中小薬局の損益状況が厳しい点で、薬局の３割弱が赤字に陥っていると説明し、「経営基...

「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。論点として、第9次医療計画に向け、▽小児の入院施設と...