■3団体の調査協力で“敷地内薬局”業態の現状が可視化「医療機関の敷地内に所在する薬局」（以下、“敷地内薬局”）に関しては、これまで厚生労働省の議論でも“かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を持っていない”等、い...

厚生労働省の鹿沼均保険局長は4月3日の社会保障審議会・医療保険部会で、凍結が決まった高額療養費制度の見直しに言及し、「政府として検討プロセスに丁寧さを欠いたという指摘を重く受け止め、見直し全体の実施を見...

財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする(資料1参照)。政府全体では計30件を選定した。財務...

2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した(資料P65参照)。様式の...

政府は2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に電子処方箋を普及させることを目標としてきたが、未達が確実となり、夏ごろに新たな目標を設定することとなった。電子カルテの導入も合わせて促進するため、診療所向け...