[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
疑義解釈資料の送付について(その18)(12/2付 事務連絡)《厚生労働省》
2019-12-02
![[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/themes/tomita/images/eyecatch18.jpg)
この記事を見ている人はこれらの記事も見ています
おすすめ記事
Medical Biz + 人気記事ランキング
他にもこんな記事があります
厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室につ...
日本医師会の松本吉郎会長は22日に開かれた定例記者会見で、財務省財政制度等審議会・財政制度分科会において公表された「財政総論」の「社会保障における労働生産性」「いわゆる給付と負担」の2点について見解を述...
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム(以下、LIFE)の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課(室)などに事...
内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。一次利用で作成・収集されたデータが円滑に二次利用できることが...
Q. 2025年末に閣議決定した「人工知能(AI)基本計画」について2025年末に国が「人工知能(AI)基本計画」(以下、同計画)を閣議決定、国は今後、同計画を基本にしてAI利活用の加速的推進を図っていくとの報道を目...



Medical Biz +とは?




![[診療報酬] 26年度改定の疑義解釈で救急患者応需係数の算出方法を例示](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/uploads/2025/01/0020.png)
![[診療報酬] 包括期充実体制加算の施設基準、救急認定に解釈示す](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/uploads/2025/01/0019.png)

