[医療改革] 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2
平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(1/19)《厚生労働省》
2016-01-19
![[医療改革] 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2](https://members.tomita-pharma.co.jp/wp-content/themes/tomita/images/eyecatch11.jpg)
この記事を見ている人はこれらの記事も見ています
おすすめ記事
Medical Biz + 人気記事ランキング
他にもこんな記事があります
Q. 新たな地域医療構想の急性期拠点機能は各構想区域で何ヵ所程度に集約されるのでしょうか?2040年頃を見据えた新たな地域医療構想では、高度な手術や救急医療などの医療資源を多く投入する症例を、急性期拠...
「ベースアップ評価料」の対象職員の2023年度からの賃金増率は、24年度が2.69%、25年度が3.40%だったことが8月21日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。24年度診療報酬改定時には、当該加算以外の収入や賃上...
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出ていた(資...
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した。提言は12日に厚労省保険局の林修一郎医...
日本保険薬局協会は、医薬品の供給不安や長期収載品の選定療養に関する対応で生じる業務負担が4,877薬局で1日当たり平均6.33時間(約6時間20分)だったとする調査結果を公表した(資料P20参照)。 このうち、平均...