厚生政策情報
[規制] 4Dサービスや妊婦健康診査は基準を踏まえ適切に 厚労省
医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項~産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について~(2/29)《厚生労働省》
厚生労働省は2月29日、「医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項」を公表した。 留意事項は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」で、経済産業省が企業からの「病... ・・・もっと見る
[診療報酬] 半年で7対1入院基本料の届出は14病院、5,202床増加 民間調査
7対1入院基本料 半年間で14病院5,202床増加 77病院で一般病棟入院基本料の算定引き上げ ~2015年10月時点~(2/29)《株式会社日本アルトマーク》
日本アルトマークは2月29日、2015年10月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、半年間で7対1入院基本料の届出は14病院、5,202床増加していた。 2015年10月1日時点で全国1,541病院(36万7,271床... ・・・もっと見る
[医学研究] 遺伝を含む個人情報の扱いを検討する専門委案 科学技術部会
厚生科学審議会 科学技術部会(第94回 2/29)《厚生労働省》
厚生労働省は2月29日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「医学研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会(仮称)」に関する設置案(p60参照)を提示した。 医学研究における個人情報... ・・・もっと見る
[医療改革] 支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し 健康医療WG
健康・医療ワーキング・グループ(2/29)《内閣府》
内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直す... ・・・もっと見る
[DPC] データ提出遅れた15病院の3月分加算認めず 厚労省
データの提出に遅延が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(2/26)《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日付で、2016年1月22日のデータ提出(2015年10月~12月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた15病院(p3~p4参照)について、2016年3月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知す... ・・・もっと見る
[健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など
「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します!(2/26)《厚生労働省、経済産業省》
経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康... ・・・もっと見る
[小児医療] 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
参議院議員藤末健三君提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書(2/26)≪内閣≫
政府は2月26日、藤末健三参議院議員(民主党)が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5~p7参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等... ・・・もっと見る
[医療改革] 社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表 総務省
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(2/26)≪総務省≫
総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要」(p1~p3参照)(p4~p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法... ・・・もっと見る
[通知] コルヒチンなど3品目が公知申請へ 厚労省
新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(2/26付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日付で、「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用」に関する通知を発出した。今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、(1)コルヒチンの... ・・・もっと見る
[人口動態] 1920年の調査開始以来、初の人口減少 2015年国勢調査
平成27年国勢調査人口速報集計結果(2/26)《総務省》
総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1~p29参照)(p30~p63参照)(p64~p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われて... ・・・もっと見る



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