厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。 厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚...  ･･･もっと見る

環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る...  ･･･もっと見る

経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1～p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。...  ･･･もっと見る

内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。事務連絡では、避難所で生活して...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公布と2015年...  ･･･もっと見る