政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を...  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、...  ･･･もっと見る

介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した(資料P2参照)。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む(資料P8参照)。&n...  ･･･もっと見る

厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに...  ･･･もっと見る

地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院（5.6％）にとどまり、「転換しない...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。...  ･･･もっと見る