政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月11日開かれ、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換した。内閣府はこの日のWGに提出した資料なかで、高額な医薬品の増加が外来...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、...  ･･･もっと見る

日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態では...  ･･･もっと見る

日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介...  ･･･もっと見る

日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間...  ･･･もっと見る

日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口（平成29年推計）」で明らかになった。社...  ･･･もっと見る

厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。 （1）2017年度介護報酬改定2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医...  ･･･もっと見る

東京都は4月7日、東京を訪れる外国人が必要に応じて医療機関を受診できるようサポートするため、多言語対応のガイドブックの配布を開始したと発表した(p1参照)。感染症にかかった場合、早期治療を受けることが感染拡...  ･･･もっと見る

日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を...  ･･･もっと見る