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厚生政策情報

全 27,134 件

[経営] 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円 厚労省

調査・統計
2017-04-20

毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報(4/20)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年2月分確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医療...  ・・・もっと見る

[医薬品] ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示 厚労省

医薬品・医療機器
2017-04-20

「使用上の注意」の改訂について(4/20)《厚生労働省》

厚生労働省は4月20日、デノスマブ[遺伝子組換え](骨粗しょう症の効能を有する製剤)など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。対象は、▽...  ・・・もっと見る

[医療提供体制]新たな国際的第三者評価が日本に参入 日本経営とACHSI

医療提供体制
2017-04-20

Introducing EQuIP6(4/20)《The Australian Council on Healthcare Standards》

医療・介護のコンサルティングファームである日本経営(大阪府豊中市)は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI(The Australian Council on Healthcare Standards Internation...  ・・・もっと見る

[医療改革] 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会

医療制度改革 医療提供体制
2017-04-20

社会保障審議会 医療部会(第51回 4/20)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、(1)医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4~p30参照)、(2)新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p...  ・・・もっと見る

[医療経営] 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ&Aを作成 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2017-04-20

地域医療連携推進法人制度について(Q&A)(4/20)《厚生労働省》

厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ&Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続...  ・・・もっと見る

[医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2

医療制度改革 医療提供体制
2017-04-20

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》

財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとして...  ・・・もっと見る

[医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1

医療制度改革 診療報酬
2017-04-20

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》

財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会

医療提供体制
2017-04-20

医療従事者の需給に関する検討会(第4回 4/20)、 医師需給分科会(第9回 4/20 )《厚生労働省》

厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換

30年度同時改定 介護保険 診療報酬
2017-04-19

医療と介護の連携に関する意見交換(第2回 4/19)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、...  ・・・もっと見る

[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協

看護
2017-04-18

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書(4/18)《日本看護協会》

日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっ...  ・・・もっと見る

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