厚生労働省は2月27日、3月を自殺対策強化月間と位置づけ、全国一斉相談や相談支援などに関する情報の普及啓発などを集中的に展開すると発表した(p1～p2参照)。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医...  ･･･もっと見る

日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたこと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方さ...  ･･･もっと見る

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（NCCH）は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。協定は、NCCHでの治...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の...  ･･･もっと見る

糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある－。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表した、国民健康保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6％増の29万9,728円、産業全体では0.4％増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給...  ･･･もっと見る

国立感染症研究所は2月23日、2018年第6週（2月5日～2月11日）の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.63（前週2.61）と、2週連続で増加しており、都道府県別では、鳥取県（7.5...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、...  ･･･もっと見る