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厚生政策情報

全 27,122 件

[診療報酬] DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1

診療報酬
2018-05-16

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC(包括医療費支払制度)対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険...  ・・・もっと見る

[医療安全] 画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件

医薬品・医療機器
2018-05-15

医療安全情報No.138(5/15)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたこと...  ・・・もっと見る

[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG

医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
2018-05-15

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第18回 5/15)《内閣府》

規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在...  ・・・もっと見る

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

介護保険 医療提供体制 看護
2018-05-14

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》

日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。日看協は、地域包括ケアシステムの構築が...  ・・・もっと見る

[介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

介護保険 高齢者
2018-05-14

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険で...  ・・・もっと見る

[医薬品] 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省

医薬品・医療機器
2018-05-14

医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です(5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストン...  ・・・もっと見る

[介護] 2018年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会

介護保険
2018-05-14

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成30年度アセッサー講習受講者募集のご案内(5/14)《シルバーサービス振興会》

一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー(評価者)講習」の受講受付を開始する。講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制...  ・・・もっと見る

[医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会

医療制度改革
2018-05-14

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/14)《財務省》

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同...  ・・・もっと見る

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省

医薬品・医療機器
2018-05-11

医薬品の一般的名称について(5/11付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(p2~p4参照)。  ・・・もっと見る

[医薬品] 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

医薬品・医療機器
2018-05-11

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(概要)(5/11)《厚生労働省》

厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」である...  ・・・もっと見る

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