日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設...  ･･･もっと見る

2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。&n...  ･･･もっと見る

総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定を取り消したことを都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、どちらもアレイ・バイオファーマ株式会社から試験研究等の中止届が提出された▽ビニメチニブ...  ･･･もっと見る

総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。内訳は、医療業3兆2...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の...  ･･･もっと見る

国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。2015年の国勢調査をもとに、2045年まで...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。介護医療院が広...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月30日に発表した2018年第12週（3月19日～3月25日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は5.35（患者報告数2万6,473人）で、前週の8.65より減少したことがわかった(p2～p3参照)...  ･･･もっと見る