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厚生政策情報

全 27,101 件

[改定情報] 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員

2020年度改定 診療報酬
2019-11-06

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第198回 11/6)《厚生労働省》

支払側委員の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3...  ・・・もっと見る

[改定情報]複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会

2020年度改定 診療報酬
2019-11-06

中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》

  中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料(I)2」について、主治医が...  ・・・もっと見る

[改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言

2020年度改定 診療報酬
2019-11-05

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》

財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制...  ・・・もっと見る

[改定情報] 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会

2020年度改定 診療報酬
2019-11-01

社会保障審議会医療保険部会(第120回 10/31)《厚生労働省》

 社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が...  ・・・もっと見る

[改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説

2020年度改定 診療報酬
2019-11-01

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第11回 10/30)《厚生労働省》

 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問...  ・・・もっと見る

[改定情報]大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ

2020年度改定 診療報酬
2019-10-31

中央社会保険医療協議会 総会(第429回 10/30)《厚生労働省》

 大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省

保健・健康 医療提供体制
2019-10-30

アルコール健康障害対策関係者会議(第19回 10/30)《厚生労働省》

アルコール健康障害(依存症)に係る専門医療機関を選定していない都道府県が21都県(8月末時点)あることが、厚生労働省が10月30日に関係者会議で示した「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」の取り組み状況...  ・・・もっと見る

[医薬品] 前立腺がん治療剤に評価中のリスク PMDAが公表

医薬品・医療機器
2019-10-29

使用上の注意の改訂等に繋がりうる注目しているリスク情報(10/29)《医薬品医療機器総合機構》

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は10月29日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。添付文書(使用上の注意)を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。 〔アパルタミド〕遠...  ・・・もっと見る

[改定情報] 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会

2020年度改定 診療報酬
2019-10-28

中央社会保険医療協議会 総会(第428回 10/25)《厚生労働省》

 2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院

医療提供体制
2019-10-28

会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(10/28)《会計検査院》

会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをか...  ・・・もっと見る

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