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厚生政策情報

全 27,086 件

[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知

医療制度改革
2020-11-30

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリー...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省

医療提供体制
2020-11-30

社会保障審議会障害者部会(第103回 11/30)《厚生労働省》

厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡って...  ・・・もっと見る

[医療費] 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8%増 厚労省

調査・統計
2020-11-30

平成30年度 国民医療費の概況(11/30)《厚生労働省》

厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8%増加したと発表した。国内総生産(GDP)に対する国民医療費の比率は7.91%と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8%は...  ・・・もっと見る

[医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員

医療制度改革
2020-11-27

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》

経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に...  ・・・もっと見る

[医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員

医療制度改革
2020-11-27

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生...  ・・・もっと見る

[病院] 医療施設動態調査 20年度9月末概数 厚労省

医療提供体制 調査・統計
2020-11-26

医療施設動態調査(令和2年9月末概数)(11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査(2020年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。 ●施設数【病院】▽全体/8,243施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院...  ・・・もっと見る

[介護] 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省

介護報酬改定
2020-11-26

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフ...  ・・・もっと見る

[介護] 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省

介護報酬改定
2020-11-26

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議...  ・・・もっと見る

[介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案

介護報酬改定
2020-11-26

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基...  ・・・もっと見る

[介護] 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省

介護保険
2020-11-26

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》

厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また...  ・・・もっと見る

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