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厚生政策情報

全 26,899 件

[医療提供体制] 医療型でも強度行動障害児特別支援加算を算定 厚労省案

医療提供体制 社会福祉
2020-10-12

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回 10/12)《厚生労働省》ほか

厚生労働省は12日、第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)で、強度行動障害児特別支援加算について、福祉的支援の強化の観点より、「医療型障害児入所施設においても算定できるようにしては...  ・・・もっと見る

[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会

介護保険 介護報酬改定 高齢者
2020-10-09

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、...  ・・・もっと見る

[介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

介護保険 介護報酬改定 高齢者
2020-10-09

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護...  ・・・もっと見る

[介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

介護保険 介護報酬改定 高齢者
2020-10-09

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として...  ・・・もっと見る

[介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省

介護保険 高齢者
2020-10-09

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議...  ・・・もっと見る

[医療改革] 処方箋なしでの緊急避妊薬の利用を検討へ 政府

医療制度改革
2020-10-08

男女共同参画会議 第5次基本計画策定専門調査会(第7回 10/8)《内閣府》

政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用で...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘 厚労省

医療提供体制
2020-10-08

保険調剤確認事項リスト(薬局)(10/8)《厚生労働省》

厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。 保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省

医療提供体制 医薬品・医療機器
2020-10-08

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(10/8)《厚生労働省》

厚生労働省は、医薬品医療機器等法(薬機法)施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局...  ・・・もっと見る

[医療改革] 財務省が21年度薬価改定の実現を主張、全品改定を視野に

医療制度改革
2020-10-08

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》

財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張し...  ・・・もっと見る

[医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省

医療制度改革
2020-10-08

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》

財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう...  ・・・もっと見る

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