厚生政策情報
[がん対策] 地域がん診療連携拠点、「高度型」に4病院追加 厚労省検討会
がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第18回 1/27)《厚生労働省》
厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6... ・・・もっと見る
[看護] 保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を 厚労省
厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内(1/27)《日本看護協会》
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」(アイヒート:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)への看護師登録を日本看護... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 適正使用推進の医師への提言などを薬剤師に要望 検討会
薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第6回 1/27)《厚生労働省》
製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大き... ・・・もっと見る
[診療報酬] 救急医療管理加算1の臨時措置、議論なしの決定を問題視 支払側
中央社会保険医療協議会 総会(第473回 1/27)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1(950点)の算定を最長90日間認める臨時的措置を(p30参照)、厚生労働省が中... ・・・もっと見る
[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案(概要)」に対して寄せられた御意見について(1/26)《厚生労働省》
厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡
令和2年度 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(令和3年1月25日第3版)(1/25)《厚生労働省》
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のQ&Aを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行... ・・・もっと見る
[医療改革] 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等(1/22)《総務省》
総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡(22日付)を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の... ・・・もっと見る
[感染症] 検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能 厚労省
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検... ・・・もっと見る
[医療改革] オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査
「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要(1/22)《内閣府》
スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9%だっ... ・・・もっと見る
[介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新... ・・・もっと見る



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