後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成したとして...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（成分名レムデシビル）を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方、国によ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」について、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは、「レッテル貼りが行き...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。 3月からの本格運用前の...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の専門部会は15日、2022年度の保険医療材料制度改革で新規収載品に係る外国価格調整の比較水準をさらに引き下げることや、外国平均価格の算出方法の検討を行うことを決めた(p16参照)。また、...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(p2～p42参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、...  ･･･もっと見る

政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今...  ･･･もっと見る

医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「...  ･･･もっと見る