中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が18日に開かれ、厚生労働省は、急性期一般入院料1を算定する病院では救急搬送の受け入れ件数が多いと医業利益率が低い傾向にあるとする集計結果を示...  ･･･もっと見る

次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険部会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、病院に勤務する看護職員の夜勤手当が2010年代以降ほとんど変わっていないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。夜勤者の確保が喫緊の課題にな...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％...  ･･･もっと見る

日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した(資料P1参照)。 代表取締...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた(...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内...  ･･･もっと見る