日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（ARI指針）の案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示し、了承された。厚科審の予防接種・ワクチン分科会に10月下旬ごろ諮問し、11月に公布する...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は8日の会合で、2026年度の診療報酬改定に向けて「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の評価の在り方を議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が柔軟に手直しを...  ･･･もっと見る

日本保険薬局協会は、直近1カ月に全国の3,380薬局の半数でセルフメディケーションに関する相談対応や能動的な介入をしたことがあるとする調査結果を公表した。同協会では、薬局が健康管理に関する地域住民のファース...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、都道府県による結核医療の提供で、結核病床の確保を前提とせず柔軟性を持たせた体制をつくっていく方向性を厚生科学審議会・結核部会に提案し、了承された。地域の実情に応じて結核病床のほか、感...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった(...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2025年度上半期（4－9月）に242病院の43.0％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1％だった(資料P29参照)。 減益を見込んでいる43.0％の...  ･･･もっと見る

国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会が8日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「急性期入院医療」「高度急性期入院医療」をテーマに議論した。「急性期一般入院基本料」では、「急性期における病院機能を踏まえた評価...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示し...  ･･･もっと見る