厚生政策情報
[医療提供体制] 病院総合医の共同認定事業立ち上げへ 日病など3団体
3団体記者会見(5/29)《日本病院会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会》
日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。共... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 11万床削減、「地域事情考慮や財政手当を」日医会長
日本医師会 定例記者会見(5/28)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要... ・・・もっと見る
[診療報酬] 医師派遣する基幹病院の加算新設など109項目を要望 全自病
「令和8年度社会保険診療報酬に関する改定・新設要望書」提出(5/28)《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要望を含む109... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 病院の賃上げ状況を緊急調査 四病院団体協議会
四病院団体協議会 記者会見(5/28)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は5月28日、物価や人件費の高騰などで厳しい経営環境にある病院での賃上げ状況を把握するための緊急調査を開始したことを明らかにした。6月5日まで実施し、同月のできるだけ早い時期に結果を公表す... ・・・もっと見る
[介護] 柔軟な介護提供体制への見直し、27年上期までに 規制改革推進答申
規制改革推進に関する答申(5/28)《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じ... ・・・もっと見る
[診療報酬] 26年度予算の概算要求、最重要事項「1点のみ」要望 四病協
令和8年度予算概算要求に関する要望(5/27)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した(... ・・・もっと見る
[診療報酬] リハ・栄養・口腔連携体制加算、届け出1割未満 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》
厚生労働省の調査によると、2024年度診療報酬改定で新設された「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」(1日120点)を届け出ているのは同年11月時点で1,065医療機関の1割に満たなかった。専従のリハビリ職の... ・・・もっと見る
[介護] 訪問介護の事業所、「増えている」建議 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》
財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動... ・・・もっと見る
[医療改革] 医師がオンラインで宿直兼務、ルール見直しへ 規制改革答申
規制改革推進に関する答申(5/28)《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月28日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療分野では、医師の確保が困難な複数の病院の宿直をオンラインで兼務できるようにルールの見直しを検討する(資料... ・・・もっと見る
[医療改革] 医療・介護の処遇改善「働きに見合った対価」主張 諮問会議
経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、民間議員は、医療・介護・保育現場の賃上げについて、それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるようきめ細かな対応が必要だと訴えた(資料P2参照)。 諮... ・・・もっと見る



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