日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした。 この措置は、地域医療構想...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した(資料1参照)。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書（2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業）を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30－49歳の男性や20－59歳の女性...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日、第59回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り審議）の議事概要を公表した。同部会は、重点感染症についての考え方と暫定リストを了承した(資料1P参照)。 厚労省が示した重点感染症の考え方...  ･･･もっと見る

2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊...  ･･･もっと見る